福祉・介護の支援事業者が抱える「24の課題」を、参加者とともに検討しました

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実施日	2026年6月17日（水）13:00〜16:00
主催	公益財団法人 草の根事業育成財団
会場	調布市文化会館たづくり 研修室（東京都調布市小島町）
対象	福祉・介護の支援事業者（定員48名・参加無料） ケアマネジャー／在宅介護支援員／福祉・介護の支援関係者
テーマ	非日常の大災害が起こった時、日頃のサポートをどうやって継続するか
アドバイザー	山本 賢一郎（防災コンサルタント／株式会社andBOSAI 代表取締役／一般社団法人 防災社会推進機構 理事長） 小原 真理子 氏（京都看護大学大学院看護学研究科 特任教授／NPO法人 災害看護支援機構 理事長）
形式	対面／参加者参加型（事前質問の収集 → 質疑・討議）

1. どんなご依頼だったか

この企画の背景にあったのは、主催者さまが掲げる「災害関連死ゼロを目指して」という目標です。

大災害の犠牲は、建物の倒壊や津波だけで生まれるわけではありません。避難生活の環境悪化、持病の悪化、必要な支援が届かないことによって、助かったはずの命が失われる——それが災害関連死です。そして最も危険にさらされるのは、日頃から支援を必要としている方々です。

その方々を支えているのが、今回お集まりいただいた福祉・介護の支援事業者のみなさまです。支援者が動けなくなれば、支援を受けている人の命が直接に危うくなります。ここに手を打つことが、災害関連死を減らす最短の道だと考え、企画にご一緒させていただきました。

2. 事前に集めた「24の課題」から始めました

今回の企画で特徴的だったのは、講義から始めなかったことです。主催者さまが事前に「2人のエキスパートに尋ねたいこと大募集」として、参加予定の支援関係者から悩みや不安を集めてくださいました。集まったのは24件。いずれも現場の切実な声でした。

寄せられた声の例

• 在宅介護支援員の方から「毎月の支援計画に、災害時にどうするかという具体的な計画項目がありません。何をどうすればいいのか」
• ケアマネジャーの方から「契約先のあるご家族は普段から関係がぎくしゃくしていて、狭い集合生活を強いられる避難所への避難が心配です。在宅避難を選択する決め手は何ですか」

ほかにも「安否確認ができない」「停電・通信が止まる」「どこまでやるべき？」「市が助けてくれる？」といった声が並びました。24件を並べて見えてきたのは、一件一件は別々の悩みに見えて、実は6つに畳めるということです。

24の悩みは「6つの備え」に整理できる

当日は、この整理を出発点にしました。

• ① 役割と責任の線引き（最重要）── 業務・私的・組織ボランティアのどれで動くのか。安全配慮義務や住居侵入のリスクを避けるため、立場を先に決める
• ② 安否確認・連絡体制（最重要）── 事前計画とタイムライン。司令塔役へ「できる／できない」を報告する。順番は自身 → 家族 → 利用者
• ③ 在宅 or 避難所の判断 ── 災害種別・医療依存度・住居の安全で支援を分岐。避難所に行った場合は現地で名簿確認
• ④ インフラ途絶への備え ── 停電・通信断を前提に。非常用蓄電池に加えて、手書き名簿などアナログの手段を残す
• ⑤ 情報の信頼性 ── 行政・NHK等を信頼し、SNSの口伝は基本不採用。信頼できる情報源を計画に明記する
• ⑥ 医療・多機関連携 ── 医師会・訪問診療・社協・民生委員と事前に取り決め、重複と抜け落ちを防ぐ

特に①と②を最重要としたのには理由があります。この2つが決まっていないと、残りの4つは検討すらできないからです。

3. 何を、どう伝えたか

「どこまでが自分の責任か」を先に決める

支援者の方が最も苦しむのは、「どこまでやるべきか」が決まっていないことです。線引きが曖昧なまま発災を迎えると、無限に責任を感じ、結果として支援者自身が倒れます。安否確認に向かう行為ひとつとっても、業務として動くのか個人として動くのかで、安全配慮義務の所在も、住居に立ち入る際の扱いも変わります。

そして安否報告の順番は、自身 → 家族 → 利用者です。冷たく聞こえるかもしれませんが、支援者が生き延びなければ、支援は継続できません。

調布市で実際に何が起きるかを確認する

一般論ではなく、この地域の条件で考えていただきました。首都直下地震では調布市の想定震度は6強。多摩川・野川の氾濫、駅周辺の内水氾濫、多摩川沿いや野川沿いの低地の液状化、国分寺崖線沿いの土砂災害警戒区域——支援先のお宅がどこにあるかで、備えるべきものが変わります。

あわせて確認したのが避難所です。調布市では震災時と風水害時で避難所が異なり、震災時の一次避難所は32か所、要配慮者向けの二次避難所（福祉避難所）は10か所です。この数字を知っているかどうかで、「避難所に行けば何とかなる」という前提が成り立つかどうかが変わります。調布市の高齢化率は21.7％、2053年には約36％に達する見込みです。

要配慮者トリアージ ── 小原真理子先生から

小原真理子先生（京都看護大学大学院 特任教授）からは、「災害時における要配慮者トリアージの背景と方法」をご講義いただきました。この回の核心部分です。

まず示されたのが、震災関連死がどう起きるかという機序でした。避難生活のストレスと環境悪化——寒冷、水不足、食糧不足、塵埃、集団生活、そしてトイレの不備——が引き金となり、脱水や交感神経の緊張を経て、心筋梗塞・脳梗塞・肺炎へとつながっていく。能登半島地震では災害関連死が501人（2026年6月10日報告）に達しています。東日本大震災の関連死3,591人も、急性期・亜急性期に集中していました。

そのうえで示されたのが、避難所入所時の要配慮者トリアージ判断基準（4区分）です。

• 区分1｜治療や隔離が必要（酸素・吸引・透析、感染症の疑い）→ 病院・隔離できる部屋へ
• 区分2｜日常生活に全介助が必要（胃ろう、寝たきり）→ 福祉避難所・避難所内の福祉避難室へ
• 区分3｜一部介助や見守りが必要（身体障害、精神障害、知的障害、視覚障害、中等症以上の認知症、産前産後・授乳中、3歳以下とその親）→ 対象別の小部屋へ
• 区分4｜日常生活が自立（元気な高齢者、外国人、妊婦）→ 大部屋・体育館へ

小原先生が繰り返し強調されたのは、「医療者はすぐには避難所に来られない制度と現状がある。だから住民自身・支援者自身がトリアージを支援する必要がある」という点でした。これは、参加された支援事業者のみなさまにとって、自分たちの役割の意味が変わる指摘だったと思います。

「決められないこと」を持ち帰らない

その場で答えが出ない課題も当然あります。行政との役割分担、医療機関との連携、通信が途絶したときの手段——一人では決められないものです。それらは「誰と、いつまでに決めるか」までを決めて持ち帰っていただきました。

4. 参加された方の反応

当日、特に反応が大きかった論点は次の4つでした。

質疑の時間は予定を超え、休憩中も相談が続きました。事前に課題を集めておいたことで、参加者が「自分の話」として最初から関われたことが大きかったと感じています。この形式は、他の地域・他の職種でも応用できます。